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税制改正により認定NPOへの寄附の控除が大きくなりました。
(税額控除施行)

 従来、認定NPO法人への寄附の税制優遇は、所得の総額から支払寄附金の内一定額を控除する、いわゆる「所得控除」制度でした。平成23年6月30日に施行されました「認定特定非営利活動法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除」(租税特別措置法第41条の18の2関連)におきましては、支払寄附金の内一定額を算出税額から直接控除する「税額控除」制度となっています。認定NPOを税制面から支援する、という政策意図に基づき創設されました。これにより、認定NPOに寄附頂いた皆さまは、より税制上のメリットを享受頂けます。

尚、従来の「所得控除」同様、「税額控除」を受ける場合にも確定申告が必要です。本税制改正をぜひご活用頂き、今後とも認定特定非営利活動法人綜合画像研究支援をご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

【所得税控除金額の算出数式】
(年間寄附金額(A)−2,000)×0.4=所得税からの控除額(B)
※ただし、(B)が所得税の25%を超える場合は、所得税の25%を上限とする。
【例】
年間所得税が、50万円の方が、認定NPO法人へ3万円の寄附をした場合
(30,000円−2,000円)×0.4=11,200円(所得税からの控除額)
※控除額は所得税額の25%以内のため、11,200円が所得税から控除できます。

認定特定非営利活動法人綜合画像研究支援の寄附金についての詳細は、下記ページをご覧ください。

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